本投資証券への投資に関するリスク要因

以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しています。但し、以下の項目は本投資証券への投資に関する全てのリスク項目を網羅したものではなく、記載されていないリスク項目も存在します。

１. 投資証券の性格に関するリスク

• 投資口・投資証券の商品性に関するリスク
• 本投資証券の払戻しがないことに関するリスク
• 本投資証券の市場性に関するリスク
• 本投資証券の価格変動に関するリスク
• 投資口の希薄化に関するリスク
• 投資口の売却に関するリスク
• 金銭の分配に関するリスク

２. 投資法人制度及び投資法人の組織に関するリスク

• 収益及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
• 借入れ及び投資法人債に関するリスク
• 有利子負債比率に関するリスク
• 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
• 資産運用会社に関するリスク
• 不動産管理会社に関するリスク
• 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
• 役員の職務遂行にかかるリスク
• 運用不動産の取得方法に関するリスク
• インサイダー取引規制等が存在しないことによるリスク
• 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
• 余裕資金の運用に関するリスク
• 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク
• 本投資法人の登録が取消されるリスク

３. 不動産に関するリスク

• 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
• 物件の取得競争に関するリスク
• テナントの獲得競争に関するリスク
• 不動産の物的及び法的な欠陥･瑕疵に関するリスク
• 不動産にかかる行政法規・条例等に関するリスク
• 法令等の変更に関するリスク
• 区分所有物件に関するリスク
• 共有物件に関するリスク
• 借地物件に関するリスク
• 仮換地に関するリスク
• わが国における賃貸借契約に関するリスク
• 賃料の減額に関するリスク
• マスターリースに関するリスク
• 不動産の運用にかかる費用の増加に関するリスク
• テナントの建物使用態様に関するリスク
• 不動産の毀損等に関するリスク
• 火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故に関するリスク
• 地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク
• 不動産にかかる所有者責任に関するリスク
• 不動産の売却における制限に関するリスク
• 不動産の売却に伴う責任に関するリスク
• 有害物質にかかるリスク
• 運用不動産の偏在に関するリスク
• テナントの集中に関するリスク
• ホテルに関するリスク
• 売主の倒産等の影響を受けるリスク
• 専門家の意見への依拠に関するリスク

４. 信託の受益権特有のリスク

• 信託受益者として負うリスク
• 信託の受益権の流動性リスク
• 信託受託者の破産、会社更生等に関するリスク
• 信託受託者の債務負担に伴うリスク
• 信託の受益権の準共有等に関するリスク

５. 税制に関するリスク

• 導管性要件に関するリスク
• 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
• 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
• 一般的な税制の変更に関するリスク

リスク情報の詳細につきましては、第14期(平成21年3月期)有価証券報告書
（第一部 ファンド情報 / 第1 ファンドの状況 / 3 投資リスク）をご覧ください。

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