ステークホルダー・エンゲージメント

本投資法人及び資産運用会社では、下記のとおりそれぞれのステークホルダーと関係性を構築するとともに、双方向のコミュニケーションに努めています。次項からは、本投資法人及び資産運用会社における各取組みについて、ステークホルダー毎に紹介しています。

テナント・PM会社・ホテルオペレーター・その他取引先(サプライヤー)への取組み

テナントの快適性への取組み

入居テナントの快適性向上等を目的として、共用部のリニューアル工事やバリアフリー改修工事等を実施しています。また、事務所室内の空気環境を良好な状態に保つため、定期的に空気環境測定を実施しています。

テナントの安全・安心への取組み

本投資法人では、テナントや来訪者の安全・安心確保に取組んでいます。入居テナントおよび施設利用者の安全性に配慮した建物の提供、サービスに努めるため、定期的な防災訓練、非常用電源設備設置、防災備蓄品の整備等、万が一の災害時に備えて防災・BCP対策を推進しています。

（主な取組事例）
・テナントへの防災用品保管場所の無償提供
・非常用電源設備設置
・バリアフリー改修工事の実施
・エレベーターへの非常用BOX設置
・防災トイレ備蓄
・分煙対応
・AEDの設置
・クリスマスツリー等の設置

テナント・ホテルオペレーターへの満足度調査の実施

テナント及びホテルオペレーターに対し、定期的に物件運営に関する満足度調査を実施しています。当該調査結果は資産運用会社における物件運営の参考にするとともに、プロパティ・マネジメント会社等と共有し、物件管理の改善等にも役立てることで、継続的なテナント満足度向上を図っています。

テナント・ホテルオペレーターとの定例会議の実施

テナント及びホテルオペレーターとのホテル運営等に関する定例会議を実施しています。定例会議において、ホテル運営や物件管理の方針を関係者間で共有し、定期的に進捗管理を実施することで、ホテル運営の最適化を図ります。

PM会社・ホテルオペレーターの参加するESGセミナーの開催

サステナビリティ方針の関係者への浸透を図るべく、ESGに関する知識の深化を目的として、PM会社及びホテルオペレーターが参加する外部講師によるESGセミナーを開催しています。

PM会社・ホテルオペレーター・その他取引先(サプライヤー)との協働体制の構築

PM会社、ホテルオペレーター及びその他取引先(サプライヤー)の選定・評価にあたっては、サステナビリティに関する取組み状況を基準の一つとして考慮し、環境配慮・地域貢献に関する取組み体制や、資産運用会社のサステナビリティ方針への協力体制等を確認しています。

ホテル利用者への取組み

ホテル利用者の快適性への取組み

ホテルオペレーター及びPM会社と協力して、一部客室をワーキングスペースへ改装するなど新たな顧客ニーズにも対応しつつ、健康や安全衛生、バリアフリー等の取組みも実施しています。

新型コロナウイルス感染防止への取組み

各ホテルにおいて、各ホテルチェーンが策定した衛生管理プログラムに基づき、新型コロナウイルス感染防止への取組みを実施しており、例えば、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションでは、以下の取組みを実施しています。

【パブリックスペースの取組み】
・ アルコール消毒液の設置
・ 定期消毒の強化
・ 接客時のマスク着用
・ 定期的な換気
・ 料理の提供方法変更

【スタッフへの取組み】
・ 出退勤時のマスク着用、手指の消毒
・ 体調チェック
・ 手洗い、うがい、咳エチケットの励行
・ バックスペースにおけるアルコール消毒液の増設
・ サービスに従事するスタッフは20分に1回、手洗い、アルコール消毒を実施
・ 不要・不急の出張、海外旅行の自粛

（注）2023年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、対応を取りやめている取組みがあります。

Pure wellness roomの導入

コロナ禍における社会ニーズを受け、各ホテルの取組みに加え、世界のホテルで導入実績があり、高品質でクリーンな空気環境を提供する「Pure wellness room」を、ヒルトン小田原リゾート&スパ、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション及びコートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションの一部客室に導入しています。

地域社会への取組み

地域社会への貢献として、地域イベントへの参加・協賛、地域清掃活動等を実施しています。

地域イベント協力

街作りに関する各種協議会への参加、地域イベントへの参加協力等、地域社会の持続的な発展への貢献に努めています。

東京汐留ビルディング

東京汐留ビルディングが所在する汐留エリアのタウンマネジメント会社への基金拠出

御堂筋MTRビル

御堂筋MTRビルが所在する御堂筋エリアの価値向上を企図する「地域景観まちづくり協定」への賛同

ヒルトン小田原リゾート&スパ

チャリティーイベントとしてクリスマストレインを毎年開催し、2020年は協賛金の一部を、小田原市立の全小中学校、児童養護施設やその支援団体であるNPO法人、高齢者福祉施設へ寄付

コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション

地域イベント「EDO ART EXPO」への参加

地域ボランティアの実施

渋谷フラッグ

地域社会・コミュニティへの貢献の観点から、資産運用会社の従業員が、就業時間中に、保有不動産が所在する渋谷エリアで実施される清掃活動に参加しています。

ヒルトン小田原リゾート＆スパ

ヒルトン小田原リゾート＆スパでは、以下の地域ボランティア活動を実施しました。
・小田原城の清掃活動
・1年に5回フードバンクを通じた小田原市内のひとり親家庭への食品配布
・熱海伊豆山土砂災害の被災地への物資支援

地域コミュニティへの協力

コミュニティサイクルの設置

保有不動産内の敷地を一部提供し、自転車シェアリングのサイクルポート（自転車置き場）を設置しています。

EVカーシェアリングによる脱炭素型地域交通モデルへの協力

ヒルトン小田原リゾート&スパにて、環境に優しい電気自動車のカーシェアリングサービス（eemo）のステーションを設置しました。eemoは、平常時は主に地域で作った電気で走行し、災害発生時は非常用電源として利用される、移動だけではない地域を支える交通システムです。

地元小学校の児童の下校支援

ヒルトン小田原リゾート＆スパでは、路線バスの減便に伴う児童の下校時の交通手段として、小学校が午前日課の日にホテルの送迎バスを無償で運行しています。

社会的課題への取組み

「ゼロエミッション東京」への協⼒

2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を⽬指す東京都の取組みに協⼒するため、東京都に対し、2020年10⽉に東京都キャップアンドトレード制度に基づくCO2削減クレジット15,007tを寄付しました。

EARTH HOUR 2022への参加

コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション、コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション及びヒルトン小田原リゾート&スパでは、WWF（世界自然保護基金）が主催する地球温暖化防止を求める意思を示す世界的なイベント「EARTH HOUR 2022」（アースアワー2022）に参加しました。

日本赤十字社の活動への協力

本投資法人では、日本赤十字社の活動に賛同し、保有物件へのポスター掲示により啓発活動に協力しています。

災害対応

防災訓練の実施

保有不動産において、テナント及びホテルオペレーターと協働して定期的に防災訓練を実施し、防災意識の向上に取組んでいます。

スポンサーグループとの協働

スポンサーグループとの間で、大規模災害対応に関する協力関係の強化を図るため大規模災害対応等の協力に関する基本協定書を締結しています。マスターリース契約物件及びスポンサーグループにプロパティ・マネジメント業務を委託している物件に関して、人的支援、技術的支援、防災備蓄品等の物的支援、災害情報等の提供等でスポンサーグループと協力しています。

(参考) 森トラストによる地域社会への取組み

スポンサーである森トラスト株式会社では、東京を代表する国際的な拠点として整備が進められている港区虎ノ門「神谷町」エリアの街づくりビジョンとして、未来を創るまち「神谷町 God Valley ビジョン」を策定しています。
街づくりの中でのSDGsの促進、クリエイティビティを高めるエリア空間の構築、未来のテクノロジーや次世代サービスの導入、多様なコミュニティの形成、エリア連携イベントの開催など、神谷町に集う人たちと共に未来を共創しています。

SDGs ～持続可能な社会の実現～

「神谷町God Valley ビジョン」実現に向けた4つの柱の一つとして「持続可能な社会の実現」を掲げており、SDGs達成に向け、個々の企業・団体での取組みからエリア単位の街づくりに発展させ、エリアで連携して社会課題の解決に向けた活動を推進しています。

神谷町God Valley ビジョンの詳細についてはこちらをご覧ください

従業員への取組み

「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している資産運用会社は、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。なお、資産運用会社のほぼ全ての役職員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されていますので、スポンサー企業の取組みを記載している項目もあります。

人材育成への取組み

専門資格の取得の支援

全役職員（契約社員含む）に対して専門能力向上のための「不動産証券化協会（ARES）認定マスター（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）」等の各種専門資格取得の支援を行っています。各種専門資格取得に向けた研修・受験等に関する費用を負担し、役職員の専門能力の向上を図っています。

研修制度

資産運用会社またはスポンサー企業では以下の研修を実施しており、職務や階層に応じた能力開発を図っています。

【全社共通研修】
資産運用会社では、全役職員（契約社員含む）を対象にリスク管理能力向上のため、個人情報保護や関係法令の改正等に関するコンプライアンス研修を、年間を通して複数回実施しています。また、ESGに関する世の中の動向、不動産投資運用業におけるESGの取組みに関する情報収集やDEIに関する意識向上のため、外部講師を招いたサステナビリティ研修やDEI研修を毎年実施しています。その他、不動産金融を専門とする大学教授を招いた研修会を定期的に実施し、不動産に関する知識の習得を図っています。

【階層別研修】
（リーダーシップ研修）
資産運用会社では、管理職の立場にある役職員に対して、マネジメント研修などのリーダーシップ研修を用意しています。また、スポンサー企業では、管理職の立場にある役職員に対して、ラインケア研修を実施し、働きやすい職場環境づくりを図っています。

（新人研修）
スポンサー企業では、新入社員に対して会社の仕組や不動産の基本的な知識、また社会人としてのマナーなど幅広い分野について研修を行い、社会人としての成長を促すとともに、不動産事業やホテル&リゾート事業等の理解、知識の習得を図っています。

【部門別研修】
　資産運用会社では、配属された部署ごとに会計・税務の基礎研修、労務管理の基礎研修、エネルギー管理に関する研修などを通じて、業務推進に必要な知識やスキル習得を図っています。

【選択型研修】
資産運用会社では、全役職員（契約社員を含む）が個別に業務スキルアップの目標を設定し、その目標達成のためにESGに関する研修、不動産マーケットに関する研修、会計・税務に関する研修など社内外の様々な研修を受講しています。

（スポンサー企業の人材育成プログラム）
① MT TALK：
　 森トラストの目指すべき未来像について、各社員が自ら真剣に考え、活発に議論・表現することで、全社的な変革を創出する研修
② MT ACADEMY：
　 新たなビジネス知識・手法に関する勉強会やワークショップを定期的に開催し、相互に刺激しあうことで、社員一人ひとりの成長を促す研修

MT TALKの詳細についてはこちらをご覧ください。

MT ACADEMYの詳細についてはこちらをご覧ください。

研修プログラム、資格支援の体系

人事評価とフィードバック

常勤する全役職員（契約社員を含む）を対象として、年に一度、直近の人事評価に関するフィードバック面談を行い、従業員は自己の人事評価を確認するとともに、評価者と従業員との間で、業務上期待される役割や今後向上すべき能力についての共有がなされます。
また、常勤する全役職員（契約社員を含む）を対象として、目標設定、進捗確認・達成度評価のため、上司との面談を年4回実施しています。
従業員は業務を通じ目指すべきターゲット及び成果に関する個人目標を４半期ごとに設定し、それぞれの面談において上司とともに個人目標の進捗状況や目標達成度合いを確認し、必要に応じて個人目標の修正を行います。
以上のような人事評価のフィードバック制度や、目標管理制度により、評価の透明性や納得性を高めるとともに、従業員の能力やモチベーションの向上を促しています。

（フィードバック面談の状況）

賞与について

当社は常勤する全役職員に対し、年2回賞与を支給しており、賞与の一部については、勤務評価に連動して変動する制度を採用しております。

ウェルビーイング(健康と快適性)への取組み

多様性・公平性・包摂性（DEI）の推進

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に掲げる「人権の尊重及び多様性・公平性・包摂性（DEI）に配慮した職場環境の実現」に基づき、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、社会的身分、身体障害の有無等によらず、当社の役職員一人ひとりの個性や属性の違いを尊重し、各個人がその能力を最大限に発揮できるよう、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の取り組みを推進します。
なお、DEIの推進に当たっては、最高責任者を取締役社長、執行責任者を経営管理部長とします。

働きやすい職場環境作りと健康確保

全従業員（契約社員等含む）がその能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境作りに努めています。

【具体例】
・ 母性健康管理のための休暇・勤務制限制度（特別休暇、時間外勤務・休日出勤の制限）
・ 配偶者出産休暇制度　　　
・ 産前・産後休業制度
・ 育児休業制度
・ 育児時間制度（短時間勤務制度、スライド勤務制度、時間外勤務・休日出勤の制限）
・ 看護休暇制度
・ 介護休業制度
・ 慶弔見舞金制度
・ メンタルヘルス支援　　　　　　　　　
・ 定期健康診断
・ グループホテルのメンバー利用
・ 時間単位休暇制度　等　
・ 新型コロナウイルスへの対応
　 － 在宅勤務の実施（出社する必要がある場合は時差通勤を推奨）
　 － 感染予防対策の実施（消毒用アルコール、マスクを事務所に常備）
　 － 会議のオンライン化　等

従業員満足度調査の実施

資産運用会社は、従業員一人一人を尊重して各個人がその能力を最大限に発揮できるよう、全従業員（契約社員を含む）に対して従業員満足度調査を毎年実施し、従業員からの意見や要望等の把握を行っています。また、従業員満足度調査の結果を受け、改善すべき点の解決に向けたアクションプランを策定することで、より健康で快適な働きやすい職場環境の提供に取り組んでいます。具体的には、改善に向けた以下のような施策を導入しています。

・カジュアルビズの導入
・オフィスBGMの導入

（従業員満足度調査の実施状況）

役職員からの苦情集約の仕組み

就業している全役職員 (契約社員等、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての従業員、通報等の日から1年以内の従業員であった者及び役員)に適用する内部通報制度を通じて、人権侵害や差別・ハラスメント行為を含む組織的または個人的な法令等違反行為の把握を行うとともに、職場における従業員からの不平・不満の声を吸い上げることにより、適切な対応を行うこととしています。
通報者のプライバシー保護を徹底するため、この制度においては、通報者は匿名での通報も可能であること加えて、通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。

その他の取組み

専門性の高い人材の確保

スポンサー及びスポンサーグループから経験豊富で専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活かすことにより、より高度なアセットマネジメント業務の実現を目指しています。
なお、スポンサーである森トラスト株式会社は人材の採用にあたっては、バックグラウンドや能力の多様化を目的とした様々な人財採用選考の機会を以下の通り設けています。

　・イノベーション能力を意識した採用機会の設置
　・グローバル人財採用や幅広いチャネルによるキャリア採用の実施
　・様々な採用枠設置による、採用選考の再チャレンジ機会創出

高齢者雇用制度

豊富な知識や経験を活用するため、定年を迎えた従業員のうち希望者については満65歳までの再雇用を行う制度を導入しています。


■人事関連データ

＜役職員（社外から出向者及び派遣社員除く）の新規採用数、離職者数等＞　

(参考) 森トラストによる従業員への取組み

スポンサーである森トラスト株式会社では、社員それぞれが持つ能力を最大限に発揮できるようワークライフバランスに配慮し、働きやすい環境づくりに努めています。
(注) 資産運用会社の従業員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されています。

ワークライフバランス推進・女性活躍推進

仕事と育児を両立するために、育児休業をはじめとした様々な制度を導入しています。

(①・④・⑤は2022年度実績、②・③は2023年3月末現在)
(注) ①・②・③は森トラスト株式会社で雇用している従業員、④・⑤は森トラスト株式会社に配属されている従業員を対象として算出しています。

【ワークライフバランスに配慮した制度】
・ 母性健康管理のための休暇・勤務制限
・ 配偶者出産休暇
・ 産前・産後休業
・ 育児休業
・ 育児時間
・ 看護休暇
・ 介護休業

子育てサポート企業認定/保育事業の開始

厚生労働省より「子育てサポート企業」「女性活躍推進企業」として認定されており、「プラチナくるみん」「えるぼし(二つ星)」認証を取得しています。
また、2019年11月に城山トラストタワー内に企業主導型保育園「ナーサリールーム　ミライズ」を開業しており、入居テナントや社員も利用可能です。

働き方改革の実施

・ 東京都が主催する「時差Biz」への参加
・ 在宅ワーク、モバイルワークの活用
・ ワーケーションの導入

健康経営

会社、社員とその家族、健康保険組合が一体となり健康経営に取り組んでいます。その取組みが評価され「健康経営優良法人2022」（経済産業省）の認定を受けています。

投資主・レンダーへの取組み

情報開示について

本投資法人及び資産運用会社が関連諸法令の定めに従い、情報を適時・適切に開示するための指針・手順等を定めることにより投資家等の保護を図るとともに本投資法人及び資産運用会社の社会的信用の維持・向上に資することを目的として、「情報開示規程」を定めています。
「会社法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「金融商品取引法」、東京証券取引所規則、その他適用のある法令に基づき、本投資法人若しくは資産運用会社に関して開示が必要とされる情報、または投資家の投資判断に有益であると判断した情報を適時・適切に公衆に開示することに努めます。

IR活動について

本投資法人のホームページを通じて、適時開示情報、決算情報、保有不動産情報、ESGの取組状況、分配金に関する情報など、投資家に有益な様々な情報を発信しています。
また、決算期毎に決算内容に関する動画を本投資法人のホームページにおいて公開して情報周知を図るとともに、決算に関する質疑応答会（証券アナリスト、機関投資家を対象）を開催し、本投資法人の運用状況や業績見通しの説明を行っています。
加えて、国内外の機関投資家と個別面談を実施し、本投資法人の運用状況の理解の促進に努めています。

苦情処理措置

資産運用会社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等の申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様等のご理解をいただくよう努めています。