「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している資産運用会社は、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人財の育成を行っています。なお、資産運用会社のほぼ全ての役職員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されていますので、スポンサー企業の取組みを記載している項目もあります。

人財育成への取組み

専門資格の取得の支援

全役職員（契約社員含む）に対して専門能力向上のための「不動産証券化協会（ARES）認定マスター（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）」等の各種専門資格取得の支援を行っています。各種専門資格取得に向けた研修・受験等に関する費用を負担し、役職員の専門能力の向上を図っています。

研修制度

資産運用会社またはスポンサー企業では以下の研修を実施しており、職務や階層に応じた能力開発を図っています。

【全社共通研修】
資産運用会社では、全役職員（契約社員含む）を対象にリスク管理能力向上のため、個人情報保護や関係法令の改正等に関するコンプライアンス研修を、年間を通して複数回実施しています。また、ESGに関する世の中の動向、不動産投資運用業におけるESGの取組みに関する情報収集やDEIに関する意識向上のため、外部講師を招いたサステナビリティ研修やDEI研修を毎年実施しています。その他、不動産金融を専門とする大学教授を招いた研修会を定期的に実施し、不動産に関する知識の習得を図っています。

【階層別研修】
（リーダーシップ研修）
資産運用会社では、管理職の立場にある役職員に対して、マネジメント研修などのリーダーシップ研修を用意しています。また、スポンサー企業では、管理職の立場にある役職員に対して、ラインケア研修を実施し、働きやすい職場環境づくりを図っています。

（新人研修）
スポンサー企業では、新入社員に対して会社の仕組や不動産の基本的な知識、また社会人としてのマナーなど幅広い分野について研修を行い、社会人としての成長を促すとともに、不動産事業やホテル&リゾート事業等の理解、知識の習得を図っています。

【部門別研修】
資産運用会社では、配属された部署ごとに会計・税務の基礎研修、労務管理の基礎研修、エネルギー管理に関する研修などを通じて、業務推進に必要な知識やスキル習得を図っています。

【選択型研修】
資産運用会社では、全役職員（契約社員を含む）が個別に業務スキルアップの目標を設定し、その目標達成のためにESGに関する研修、不動産マーケットに関する研修、会計・税務に関する研修など社内外の様々な研修を受講しています。

（スポンサー企業の人財育成プログラム）
① MT TALK：
　 森トラストの目指すべき未来像について、各社員が自ら真剣に考え、活発に議論・表現することで、全社的な変革を創出する研修
② MT ACADEMY：
　 新たなビジネス知識・手法に関する勉強会やワークショップを定期的に開催し、相互に刺激しあうことで、社員一人ひとりの成長を促す研修

研修プログラム、資格支援の体系

研修の受講実績

人事評価とフィードバック

常勤する全役職員（契約社員を含む）を対象として、年に一度、直近の人事評価に関するフィードバック面談を行い、従業員は自己の人事評価を確認するとともに、評価者と従業員との間で、業務上期待される役割や今後向上すべき能力についての共有がなされます。
また、常勤する全役職員（契約社員を含む）を対象として、目標設定、進捗確認・達成度評価のため、上司との面談を年4回実施しています。
従業員は業務を通じ目指すべきターゲット及び成果に関する個人目標を４半期ごとに設定し、それぞれの面談において上司とともに個人目標の進捗状況や目標達成度合いを確認し、必要に応じて個人目標の修正を行います。
以上のような人事評価のフィードバック制度や、目標管理制度により、評価の透明性や納得性を高めるとともに、従業員の能力やモチベーションの向上を促しています。

（フィードバック面談の状況）

賞与について

当社は常勤する全役職員に対し、年2回賞与を支給しており、賞与の一部については、勤務評価に連動して変動する制度を採用しています。

ウェルビーイング(健康と快適性)への取組み

多様性・公平性・包摂性（DEI）の推進

資産運用会社は、サステナビリティ方針に掲げる「人権の尊重及び多様性・公平性・包摂性（DEI）に配慮した職場環境の実現」及びDEIポリシーに基づき、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、社会的身分、身体障害の有無等によらず、当社の役職員一人ひとりの個性や属性の違いを尊重し、各個人がその能力を最大限に発揮できるよう、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の取組みを推進します。
なお、DEIの推進に当たっては、最高責任者を取締役社長、執行責任者を経営管理部長とします。

働きやすい職場環境作りと健康確保

全従業員（契約社員等含む）がその能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境作りに努めています。

【具体例】
・ 母性健康管理のための休暇・勤務制限制度（特別休暇、時間外勤務・休日出勤の制限）
・ 配偶者出産休暇制度　　　
・ 産前・産後休業制度
・ 育児休業制度
・ 育児時間制度（短時間勤務制度、スライド勤務制度、時間外勤務・休日出勤の制限）
・ 看護休暇制度
・ 介護休業制度
・ 慶弔見舞金制度
・ メンタルヘルス支援　　　　　　　　　
・ 定期健康診断
・ グループホテルのメンバー利用
・ 時間単位休暇制度　等　
・ 在宅勤務の実施、会議のオンライン化　等

従業員満足度調査の実施

資産運用会社は、従業員一人一人を尊重して各個人がその能力を最大限に発揮できるよう、全従業員（契約社員を含む）に対して従業員満足度調査を毎年実施し、従業員からの意見や要望等の把握を行っています。また、従業員満足度調査の結果を受け、改善すべき点の解決に向けたアクションプランを策定することで、より健康で快適な働きやすい職場環境の提供に取り組んでいます。具体的には、改善に向けた以下のような施策を導入しています。

・カジュアルビズの導入
・オフィスBGMの導入

（従業員満足度調査の実施状況）

役職員からの苦情集約の仕組み

就業している全役職員 (契約社員等、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての従業員、通報等の日から1年以内の従業員であった者及び役員)に適用する内部通報制度を通じて、人権侵害や差別・ハラスメント行為を含む組織的または個人的な法令等違反行為の把握を行うとともに、職場における従業員からの不平・不満の声を吸い上げることにより、適切な対応を行うこととしています。
通報者のプライバシー保護を徹底するため、この制度においては、通報者は匿名での通報も可能であること加えて、通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。

その他の取組み

専門性の高い人財の確保

スポンサー及びスポンサーグループから経験豊富で専門性の高い人財を受け入れ、その専門能力を活かすことにより、より高度なアセットマネジメント業務の実現を目指しています。
なお、スポンサーである森トラスト株式会社は人財の採用にあたっては、バックグラウンドや能力の多様化を目的とした様々な人財採用選考の機会を以下の通り設けています。

　・イノベーション能力を意識した採用機会の設置
　・グローバル人財採用や幅広いチャネルによるキャリア採用の実施
　・様々な採用枠設置による、採用選考の再チャレンジ機会創出

高齢者雇用制度

豊富な知識や経験を活用するため、定年を迎えた従業員のうち希望者については満65歳までの再雇用を行う制度を導入しています。

(参考) 森トラストによる従業員への取組み

スポンサーである森トラスト株式会社では、社員それぞれが持つ能力を最大限に発揮できるようワークライフバランスに配慮し、働きやすい環境づくりに努めています。
(注) 資産運用会社のほぼ全ての役職員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されています。

ワークライフバランス推進・女性活躍推進

仕事と育児を両立するために、育児休業をはじめとした様々な制度を導入しています。

(項目①・④・⑤：2024年度実績、項目②・③：2025年3月末時点）
(注) ①・②・③は森トラスト株式会社で雇用している従業員、④・⑤は森トラスト株式会社に配属されている従業員を対象として算出しています。

【ワークライフバランスに配慮した制度】
・ 母性健康管理のための休暇・勤務制限
・ 配偶者出産休暇
・ 産前・産後休業
・ 育児休業
・ 育児時間
・ 看護休暇
・ 介護休業

子育てサポート企業認定/保育事業の開始

厚生労働省より「子育てサポート企業」「女性活躍推進企業」として認定されており、「プラチナくるみん」「えるぼし(二つ星)」認証を取得しています。
また、2019年11月に城山トラストタワー内に企業主導型保育園「ナーサリールーム　ミライズ」を開業しており、入居テナントや社員も利用可能です。

働き方改革の実施

・ 東京都が主催する「時差Biz」への参加
・ 在宅ワーク、モバイルワークの活用
・ ワーケーションの導入

健康経営

会社、社員とその家族、健康保険組合が一体となり健康経営に取り組んでいます。その取組みが評価され「健康経営優良法人2022」（経済産業省）の認定を受けています。

人事関連データ

＜役職員（社外から出向者及び派遣社員除く）の新規採用数、離職者数等＞