ESGに関する方針及び体制

本投資法人の資産運用会社である森トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、資産運用会社)は、資産運用業務における環境に対する配慮、社会への貢献及び組織のガバナンス強化といったサステナビリティ(持続可能性)向上への取組みが、中長期的な投資法人の投資主価値向上に必要不可欠であるという認識のもと、「サステナビリティ方針」を制定し、これを実践していきます。

サステナビリティ方針

(1)温室効果ガス(GHG)排出削減と省エネルギーの推進

パリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガスの排出量をネットゼロとすることの重要性を認識し、 2050 年までのネットゼロを長期的目標として見据えた省エネルギーを推進します。

(2)循環型社会への貢献

節水や廃棄物削減のための3R「リデュース(廃棄物等の発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)」など、限りある資源の有効活用の取り組みを推進し、持続可能な循環型社会実現への貢献に努めます。

(3)社内体制整備とコンプライアンス

本方針に基づく取り組みを効果的に推進するための社内体制を整備するとともに、環境・社会関連を含む法規等の遵守を徹底します。また、従業員に対し環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する教育・啓発活動を継続的に実施することで、従業員の意識・パフォーマンスの向上を図り、サステナビリティへの取り組みを推進します。

(4)⼈権の尊重及び多様性・公平性・包摂性(DEI)に配慮した職場環境の実現

「世界⼈権宣⾔」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣⾔」等の国際規範に基づき⼈権を尊重し、事業活動を⾏う国や地域の⼈権に関する法令を遵守して事業に取り組みます。また、年齢・国籍・性別・価値観・障害の有無によらず、従業員⼀⼈⼀⼈を尊重して、各個⼈がその能⼒を最⼤限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境作りに努めます。

(5)健康と快適性の増進

テナントや施設利⽤者の健康・安全と快適性の向上を⽬指した資産運⽤を⾏います。

(6)気候変動・レジリエンスへの対応

気候変動がもたらすリスクと機会を識別・評価し、資産運用業務に反映させることにより、リスクと機会に対処するための気候変動への適応と緩和に関する取り組みを推進します。

(7)社外関係者との協働

運用不動産のテナント/入居者、プロパティ・マネジメント会社等の取引先や地域コミュニティといった社外の関係者との間に良好な関係を構築し、連携・協働していくことにより、建物の環境負荷の低減、テナント満足度の向上や地域社会の持続的な発展に貢献できるように努めます。

(8)情報開示

投資主、テナント、取引先等との良好な関係構築のため、本方針やサステナビリティに関する取り組み状況等の情報について、広く開示することに努めます。

経営理念

資産運用会社は、「森トラストグループ」の一員として、不動産投資法人の資産運用を受託する役割を担うことを目的として設立されました。
社名に冠している「トラスト」とは「社会に役立ち、社会から負託を受けて長期に運用してゆく」という概念です。したがって、質の高い不動産運用を行い、付加価値を高め、社会経済の発展に貢献することを、企業経営の根幹に据えた事業展開を行うことが、私たちには求められています。
また、企業の経営理念として、「トラスト」の持つ概念を、より具体的に、次の4つとして掲げています。

・ 信頼性…委託者と受託者の信頼を基本とする。
・ 継続性…長期にわたって資産を運用管理し、信頼に応える。
・ 他益性…生み出した利益を社会や関係者と分け合い、共に発展する。
・ 社会性…社会に有益な事業を行い、社会に貢献してゆく。

さらに、資産運用会社は、この経営理念を実現する経営の基本方針として、「成長性」、「収益性」、「安定性」、「透明性」の4つを掲げます。このバランスの上に立って、社会からの負託に応えると共に、株主を初めとして、従業員、その他関係者からの期待、信頼に応えるために、永続的な企業経営に努めることとします。
永続的な企業の存続には、何よりも、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築とその確保が不可欠であり、各種法令に止まらず、社会規範、社内規程等の厳守が、日常の業務遂行の上で、私たちに強く求められていることを深く認識し、実行してゆかなければなりません。

資産運用会社の概要は、下記リンクをご参照ください。

資産運用会社について

マテリアリティ

本投資法人では、資産運用会社における「サステナビリティ方針」に基づきESGに関する課題に対して多様な取組みを推進する中で、重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定することで、特定した課題を優先的に取り組むこととしています。また、マテリアリティへの取組みを通じて、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への貢献を目指します。

マテリアリティ特定プロセス

① 課題の抽出

本投資法人に関わるステークホルダーや社会からの期待、REITセクターで認識される課題、SDGs(持続可能な開発目標)及び外部機関によるESG評価、近年の社会動向や資産運用会社におけるサステナビリティ方針等を考慮して課題を抽出

② 課題の整理と集約、重要性・優先度の評価

これまで及び現在の主な取組みを考慮し、抽出した課題について整理・集約を行った上で、各課題における重要性・優先度を評価

③ マテリアリティの特定

上記評価を踏まえて作成したマテリアリティ案について、資産運用会社に設置されたサステナビリティ推進会議にて討議を行った上で、本投資法人のマテリアリティを特定

マテリアリティ及びSDGsとの関連

マテリアリティ特定プロセスに従って特定した本投資法人としてのマテリアリティ及びSDGsとの関連は、以下のとおりです。

サステナビリティ推進会議

サステナビリティに係る方針や目標を実現するため、「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催しています。

(構成メンバー)
・取締役社長 (サステナビリティ推進に係る事項の最終決定権限者)
・その他取締役
・運用戦略部長及び投資運用部長 (サステナビリティ推進に係る事項の執行責任者)
・経営管理部長
・コンプライアンス・オフィサー
・その他執行責任者が必要と認めた者

(審議・報告内容、開催頻度、検討プロセス)
サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに係るポリシー等の制定・改廃、サステナビリティ方針に基づく各種施策について審議、報告することとしています。
サステナビリティ推進会議は年4回の開催とし、施策の検討・立案→進捗状況・分析結果の報告・評価→改善策の検討・立案というPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善に取り組んでいます。
サステナビリティ推進会議で検討された内容は、資産運用会社の職務権限規程に基づいて決定・実行されます。

サステナビリティに関する従業員研修

環境教育・啓発活動の一環として、サステナビリティに関する意識が従業員に浸透するように、定期的に外部の専門家等を招いてサステナビリティに関する従業員研修を実施しています。

人権への取組み

資産運用会社は、サステナビリティ方針における「人権の尊重」の内容に基づき、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範の定める人権の原則を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。 資産運用会社は、資産運用会社が遵守すべき事項を以下のとおり定めています。当該遵守事項は、本投資法人の資産運用に関わる資産運用会社の全役職員に適用されます。また、ビジネスパートナー、取引関係者等に対しても、本投資法人に関わる業務において人権尊重の取り組みを期待します。

① 差別やハラスメント行為の禁止

個人の人権・人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、社会的身分、身体障害の有無等を理由とする差別的な行動及びセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等につながる行為は、一切行いません。

② 児童労働・強制労働の禁止

児童労働、強制労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。法令に定められた最低就業年齢を守り、労働者の意思に反する労働を強制しません。

③ 結社の自由と団体交渉権の尊重

法令に従って、結社の自由と団体交渉権を支持・尊重し、雇用、昇進、解雇または異動の決定等について差別をしません。

④ 過度の労働時間・時間外労働の抑制

時間外労働に関する労使協定(36協定)を遵守し、過度の労働時間と時間外労働の抑制に努めます。

⑤ 最低賃金以上の賃金支払い

従業員に対し、法令で定められた最低賃金以上の賃金を支払い、従業員の生活の安定を図ります。

⑥ 同一労働・同一賃金の遵守

法令に従って、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、不合理な待遇差を禁止します。

資産運用会社は本投資法人の資産運用における人権への負の影響を特定し、未然防止や改善などのための取り組みを継続的に実施していきます。 なお、これまでに資産運用会社が遵守すべき事項に関して重大な法令違反はありません。

情報開示とコミュニケーション

「サステナビリティ方針」に基づき、投資主、テナント、取引先等の社外関係者との良好な関係構築のため、サステナビリティ方針やサステナビリティに係る取組み状況等の情報について、投資法人の決算説明資料、資産運用報告、ホームページ、プレスリリース等を通じて広く開示しています。

サステナビリティレポート

ESGに対する考え方や様々な取組み等を掲載した報告書「サステナビリティレポート」を発行しています。

(参考)森トラストグループのサステナビリティ推進ビジョン 

※本資産運用会社のほぼ全ての役職員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されています。

森トラストグループは、「まちづくりから みらいづくりへ」をスローガンに、スポンサーグループのサステナビリティの推進に向けた 7つの重点テーマを定め、経済・環境・社会の共生を実現するためのアクションプランを掲げています。

「森トラストグループのサステナビリティ推進ビジョン」の詳細については、こちらをご覧ください。